参議院議員 勝部けんじ｜参議院議員（北海道選挙区）

4月10日に開催された財政金融委員会では、政府参考人を招いたうえで「国際開発協会（IDA）への加盟及び米州投資公社（IIC）への加盟に関する法律の一部改正案」の審議が行われました。

勝部けんじは、トランプ大統領が発動した相互関税について、中国を除いて90日間停止することを発表したことに触れ、まさに翻弄されていると言わざるを得ないとし、トランプ大統領の動きをどのように受け止めているか、また、我が国の経済や金融に与える影響について国務大臣の考えを問いました。

加藤国務大臣からは、今回の関税措置等の影響が国内経済、ひいては各企業、国民の暮らし、こうしたところにどういう形で影響を与えるかはしっかり分析して万全の対応を取っていくとの答弁がありました。

勝部けんじは、日本だけではなく、国際社会全体で見極めながらしっかりとした対応を求めるとしたうえで、トランプ大統領による国際協力の関係について、開発援助の枠組み自体、あるいは中身自体が大きく変わる可能性があるため、改めてIDA法のしくみについて質問しました。

日本を除くG7各国のIDA第21次増資及びICC第3次増資への対応を記載した資料を取り上げ、今回のIDA法が採決されれば日本の予算は成立という理解でよいかを確認するとともに、一方でアメリカは８月まではIDAの拠出が不明の中、仮にアメリカが撤退した場合の影響について質問しました。

財務省からは、アメリカだけではなく、何かしらの理由でドナー国が貢献できないとなった場合には、IDAに対する貢献総額全体が減少し、限られた資金の範囲内で次の３年間は運営していくことになるとの回答がありました。

勝部けんじは、仮にアメリカが抜けた場合、援助を受ける予定だった国が援助を受けられないことが起こりうるとし、特にアメリカの出資シェアの比率が高いことから、出資シェアがどのように決められ、発言力や影響力にどう反映するかについて質問しました。

財務省からは、出資が多ければ基本的には投票権シェアが大きくなるとし、国連のような一国一票制度ではないとの説明がありました。また、ドナー国と支援対象国との間でIDA支援の全体規模と、そのために必要となるドナー全体の貢献目標額に合意し、各ドナー国がIDAを通じた低所得国支援の意義や有効性、IDAの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の財政状況、そうした要因を勘案し、それぞれの判断で貢献額を決定しているとの説明がありました。

勝部けんじからは、出資の割合とあわせ、これまでの委員会で議論されてきた各機関に専門の職員を派遣していく必要性に触れ、日本の対応について質問しました。

財務省からは、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできた経過が説明され、３年前の日本人職員の数字からは不十分であるとしたうえで絶対数で16名増加していることの説明がありました。また、日本人の積極的な採用、昇進の要請、あるいは世銀幹部が来日した際のリクルートミッションを実施していることが報告されました。

勝部けんじは、国際協力にはアメリカの対応が大きく影響を与えるとし、日本がリーダーシップをしっかり発揮して、各国間の国際協調の流れを維持していく、その先頭に立つべきだと述べて質疑を終えました。