参議院議員 勝部けんじ｜参議院議員（北海道選挙区）

　財務省は6月11日、森友学園への国有地売却に関する公文書を開示しました。翌12日に開催された財政金融委員会では、森友文書の２回目の開示に対して質疑を行いました。

　勝部けんじは、検察には74件の欠落した状態で提出し、その後、NPO法人による開示請求には４月に開示された2000ページの中になかった文書が含まれていたことに対し、意図的に開示していないものがあることを疑わざるを得ないと指摘しました。また、文書の開示のみではなく、真相究明こそが真摯な対応であることを訴えるとともに、財政金融委員会においても閉中審査や集中審査を求めました。

　信託業法改正案の審議では、信託の運営管理にかかる細部の規定が今後示されるガイドラインによるため、現時点では不明な点が多いという問題を指摘しました。委員会では、信託の適正運営を制度的に担保するため、従前の信託業法並びの「３年毎立入検査」の実施、複数の信託管理人による管理体制の条件化や制度の担保などをガイドラインに明記することを求めました。　また、税制優遇・節税勧誘の禁止、広告の内容規制、量的規制があってしかるべきとし、これらもガイドラインに明記すべきと訴えました。

　新たな公益法人制度、公益信託制度では、これまでの議論では不十分であり、明確な答弁がされていないことを指摘しました。そのうえで内閣府及び都道府県の担当者数の現況と人員体制拡充について質疑しました。これに対し、正確な数は把握していないとの答弁を受け、これから都道府県と一緒にやるといいつつも実態やどういう業務をお願いするということも明確になっていないと指摘し、見切り発車的な法改正と言わざるを得ないと訴えました。

　最後に、証券口座の乗っ取り問題について、金融庁は「預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図る」ことが金融庁の設置法第３条にうたわれおり、必要な時にブレーキをかけるということが金融庁の責務として非常に大きく、保護するための法令整備・制度整備が金融庁の責任ではないかと訴えて終了しました。