参議院議員 勝部けんじ｜参議院議員（北海道選挙区）

教職員の長時間労働や人手不足が深刻化する中、教職員の処遇改善や教員増のための措置を含む給特法（公立学校教員の給与などを定めた教員給与特措法）が５月15日に衆院本会議で可決され、参議院の審議が始まりました。

５月29日に開催された文教科学委員会では、冒頭、勝部けんじが教員の人材確保が困難になっている「最大の原因」について、あべ文部科学大臣に問いかけました。あべ文科相は、臨時講師の需要が拡大する一方、臨時講師のなり手が減少している「構造的な要因」を挙げ、また、「勤務実態に対して処遇が十分ではないという声がある」と答弁しました。
これに対し、勝部けんじは、「構造的要因ではなく、教員の勤務実態が極めて厳しいことが教員のなり手不足を招いている大きな要因」と迫りました。また、「業務削減」「教員増員」「処遇改善」の３本柱を明確に示すべきだと主張し、指針にその内容を盛り込むよう要請しました。
さらに、勤務実態の把握・点検については、現行のタイムカードによる機械的な調査では限界があることを訴え、特に「休憩時間」「土日勤務」「持ち帰り業務」が正確に把握できていない問題点を指摘しました。

今回、審議中の法案では、時間外手当の代替となる教職調整額の引き上げが一つの目玉とされていますが、勝部けんじは「基本的な考え方にズレがある」と指摘し、元々13％だった調整額が10％に下がった経緯や調整額が上がる一方で下がる手当を紹介しながら、引き上げ幅も１年ごとに１％というのは処遇改善としては実感できないのではないかと問いかけました。
最後に、給特法があるがゆえに解決できない問題があるとし、「給特法を廃止して、残業をゼロにしていく方向に進めていかなければならない」と結びました。